今回は片づけ話ではないのですが・・・
先日、養育費の強制執行手続きに行ってきました。
私は子供が3人いますが、
上の子2人は離婚した夫の子供で元夫が育ててくれています。
3番目の子は未婚で出産し、
これまで相手の方と認知調停・認知裁判、
養育費の調停を行いました。
ここまでの道のり、2年。
弁護士の先生に
「強制執行は自分でもできますよ。」
と言われましたがネット上ではやり方を見つけられず・・・
裁判所へ教えてもらいに行って来ました。
私のような立場の方の役に立てる事を願いつつ・・・
備忘録も兼ねて書きたいと思います。
養育費を払ってもらうには
養育費の取り決めをしたけど相手の方が払ってくれない・・・
これはよくある事のようです。
平成28年の統計では、
4世帯のうち3世帯は
支払ってもらえていないそう。
もらえていない人は8割とか・・・悲しい。
そもそも養育費を求めるには、
公正証書や調停調書による
養育費の取決めが必要です。
通常の裁判がらみの流れは、
調停→裁判と移行して決定しますが
養育費に関しては調停で決定まで行えるそうで、
調停で金額を決定して完結でした。
支払ってくれない時、
強制執行を行うわけですが、
弁護士に依頼する方法と自分で行う方法があります。
民事執行法の改正（令和２年４月１日）
養育費を強制的に回収するときの民事執行法が
令和２年4月に改正されました。
養育費の不払いが社会問題となっており、
法改正されたそうです。
養育費の関係で重要な改正のポイントは４つです。
- （執行認諾文言付き）公正証書でも財産開示手続きが利用可能になった
- 財産開示手続の開示拒否・虚偽の制裁が強化された
- 銀行（金融機関）の本店に対し，情報提供（取引の有無，取引店舗など）を命ずる手続きが新設された
- 財産開示手続きの後，市町村（市県民税の特別徴収手続きで給料支払者を把握している）や日本年金機構・共済組合（厚生年金保険料の徴収手続きで給料支払者を把握している）に対し，給料支払者の情報提供を命ずる手続きが新設された 引用元：多治見ききょう法律事務所 養育費を支払ってくれない場合の回収方法https://tajimi-law.com/rikon/yoikuhi-kaishu-new.html#naiyo
細かい所は弁護士の先生方のホームページに
詳しく書かれているので
見ていただければと思います。
2番の制裁強化については
法改正前は30万円以下の過料だったところが
「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」
という刑罰になったそうです。
罰則を犯せば刑事罰処分の対象になり、
前科者として登録されるため、
安易な無視ができなくなりました。
改正の抜け穴
ちょうど調停をしている頃に
法改正の情報を知り、
かなり期待していました。
でも、弁護士の先生から
私の場合は回収が難しい事を言われ
ショックを受けました。
・相手の人が自営業の為、給料の差し押さえができない。
自営業かつ、相手と取引があるような仕事ではないため
口座を見つけるのは難しい。
・銀行を特定して一度引き出せたとしても
銀行を変えられてしまえば全ての手続きをやり直す必要がある。
・養育費は、そもそも毎月の養育の為のお金だから
20歳までの分をまとめて引き出す事もできない。
・毎月手続きを行うのは大変だから1年分など、まとめて請求する。
それを２０歳まで繰り返さなければいけない。
・弁護士に依頼すると1回に6〜9万はかかるが、回収できない可能性もある。
上記の話で、弁護士の先生が
受けても良いけれど弁護士費用が無駄になるかもしれない
毎年やる事になるし、自分でもできるからやってみたら？と。
20歳まで・・・気が遠くなる話・・・
でも、何のためにここまでやってきたのか？
息子のために諦めるわけにいかない。
まずは自分でやってみる事にしました。
手続きの流れ
まず裁判所の債務執行係へ。
・印鑑
・身分証明書
・養育費の取り決めをしたもの（私の場合は調停調書）
債務執行室で準備する物の説明を受け、書いてくる紙を渡されました。
〇準備する物
裁判所：確定証明書、送達証明書
市役所：子供の戸籍謄本
郵便局：収入印紙、切手
法務局：代表者事項証明書
用 紙：債権差押命令申立及び陳述催告申立書
〇確定証明書と送達証明書を取得。
同じ裁判所内で作成依頼。
収入印紙で150円×２＝300円必要と言われました。
まとめて300円の収入印紙でも良いそうです。
作成に３０分くらいかかる、と言われたので
その間に収入印紙を買いに行きました。
〇郵便局へ
債務執行係で収入印紙は4千円分、と言われていたのですが
確定証明等で更に300円必要とわかり
4300円分購入しました。
他に切手が必要。
まずは2826円（内訳 1145円、404円、84円、1099円、94円）
予備として、470円（内訳 84円×5、10円×4、2円×5）
何に使うかわかりませんが、用意して下さい、との事でした。
私の家には古い切手が沢山あったので、
買わずに家の物で準備する事にしました。
〇戸籍謄本
市役所で450円かかりました。
〇法務局
代表者事項証明書、という聞きなれない物は
銀行の戸籍のようなもの、と言われました。
銀行の住所や代表取締役の名前が書いてありました。
手書きで申請する紙の他に、発券機もありました。
五十音順や所在地で検索する事ができ、
発券、と押すと番号札が出て窓口から呼ばれ
代表者事項証明書が渡される仕組み。
１部６００円、と言われていたのですが
窓口に行ってから「収入印紙持ってきましたか？」と。
また収入印紙？！
さっき郵便局行ったのに・・・と
がっくりしたら、
同じフロアの一角に郵便局が設置されていて
すぐ買える仕組みになっていました。
1部600円×差押をしたい銀行数の料金が必要でした。
債務執行係で言われたのが、
銀行は支店がありますよね？
支店も合っていないと、手続きをやり直す事になる。
相手の銀行もわからないのに、支店がわかるわけ無いじゃん・・・
そして、例えば養育費１０万円を請求するとして、
３つの銀行を差押えるなら、分割して割り振らなければならない。
例えばA銀行３万、B銀行４万、C銀行３万。
そして、A銀行で口座を見つけたとして３万円引き出す。
そのあと残りの７万をここから・・・と思っても
一度差押をした時点で本人にも通知が行くため、
その時点で全額引き出されてしまったらアウト。
本人への通知が届くまでに時差はあるそうですが・・・
できるだけ沢山の銀行を調べようと思っていましたが、
分割の話を聞いて、3つに絞りました。
〇債権差押命令申立及び陳述催告申立書
これは自分や相手の名前や住所、
差押したい銀行の代表者事項証明書に書いてある内容を
書き写すような紙でした。
準備に必要な費用
手続きに必要なお金のまとめ。（今日の時点で）
〇収入印紙 4000＋300＋600×３（代表者事項証明書）＝6100円
〇切手 2826円＋470円＝3296円
〇戸籍 450円
合計9846円でした。
次回は申し立て
今回必要な物がわかったので、
次回は申し立てに行きます。
私の場合は昨年の4月からの支払命令で調書が書かれているので、
1年分請求するために、また来月行こうと思います。
ここまでかかった弁護士費用は50万円を超えています。
法テラスを通しているので、直接先生に依頼するより安く
返済も分割払いで行えていますが・・・（３年以内に完済する決まり）
養育費を決めたは良いものの、
強制執行するために弁護士を依頼すると、また更にお金がかかる・・・
金銭的な余裕が無いから養育費を求めているのに、
（勿論それだけでは無いけれど）
なんだかモヤっとする感じです。
そして、まだ法改正の抜け道があって、
結局逃げ得ができてしまう現実・・・
財産開示手続きにおける罰則の強化はあったものの
あくまで相手の財産の情報を得るだけ。
強制的に回収する手続きではないし、
現状では養育費を払わないことに対する罰則は無いそうです。
ほんとやるせないです。
回収までこぎつけるか、また手続きが進んだら
記録したいと思います。
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